「AI研修を入れたい。あとは中身を確かめて決めるだけ」——契約前のこの段階で、確認しておきたいポイントをきちんと押さえておくと、導入後は安心して研修そのものに集中でき、AI活用のスタートもスムーズになります。社内への説明や稟議も通しやすくなります。
この記事では、障がい福祉事業所がAI研修を契約する前に確認したい10項目を、研修事業者への質問例つきのチェックリストとして整理しました。なお、AI研修のタイプ別の違いや比較の5つの軸といった選び方の全体像は、別記事「障がい福祉のAI研修はどう選ぶ？比較5つの軸」で解説しています。本記事は「候補を前にした契約前の最終確認」に絞ります。
この記事でわかること
先に結論
出発点は「誰の・どの業務を減らしたいか」をひとつ決めること
目的が決まると、10項目のどれを重視すべきかが自然に決まります。
10項目は3グループで見る
内容（項目1〜4）・続けやすさ（項目5〜7）・安全と費用（項目8〜10）。すべて満たす必要はありませんが、項目1（目的）・2（題材）・8（個人情報）の3つは外さないことをおすすめします。
質問例は問い合わせや説明会でそのまま使える
回答の具体性は、自事業所の目的に合うかを判断する材料のひとつになります。回答を記録しておくと、社内での検討・稟議にもそのまま使えます。
01 / PURPOSE FIRST
チェックリストに入る前に、ひとつだけ社内で決めておきたいことがあります。「誰の・どの業務を減らしたいか」です。
「職員にAIを学ばせたい」のままでは、どの研修も良く見えてしまい、比較になりません。「サービス管理責任者（サビ管）の記録業務の負担を減らしたい」「申送りの作成時間を短くしたい」のように、対象者と業務をひとつに絞ると、以降の10項目それぞれで「うちの場合はどうか」を判断できるようになります。
そもそも障がい福祉の業務でAIに何ができるのかから整理したい方は、先に「障がい福祉でAIは何ができる？業務別の使いどころ」をご覧ください。
02 / CHECKLIST 10
10項目を「内容」「続けやすさ」「安全と費用」の3グループに分けています。
1. 減らしたい業務と受講者を決めているか（これは自事業所側の準備）
社内確認: 「誰の・どの業務を減らしたいか」を一文で言えるか。言えなければ、まず業務の洗い出しから。
2. 題材が障がい福祉の業務に即しているか
質問例: 「個別支援計画や支援記録など、福祉の業務を題材にした演習はありますか？」
確認の観点: 具体的な演習テーマが示されるかを確認します。「応用できます」のみの場合、福祉業務への置き換えは受講者側の作業になります。
3. 研修後の到達点が明文化されているか
質問例: 「研修が終わったとき、受講者が何をできるようになっていますか？資料に明記されていますか？」
確認の観点: 「できるようになること」が文書で示されているか。ゴールが曖昧な研修は、学びを業務につなげにくくなります。
4. 受講者のITスキルに合っているか
質問例: 「パソコンが苦手な職員でもついていける設計ですか？前提知識や事前準備はどこからですか？」
確認の観点: 「基礎から段階的に」の中身（初回の内容・必要な事前準備）まで確認できると安心です。
5. シフト勤務でも完走できる日程・時間か
質問例: 「開催の曜日・時間帯は固定ですか？1回あたり何時間で、全体で何回ですか？」
確認の観点: 現場の勤務表と突き合わせて、最後まで出席できる見込みが立つか。
6. 欠席時のフォローがあるか
質問例: 「欠席した回は録画などで補えますか？」
確認の観点: フォローの有無に加え、録画視聴が修了要件や（助成金を使う場合の）訓練時間にどう扱われるかは研修により異なるため、あわせて確認を。
7. 講師に質問できる場があるか
質問例: 「演習中にその場で質問できますか？研修時間外に質問する手段はありますか？」
確認の観点: 動画視聴のみの場合、つまずいた箇所の解消が自力任せになりやすい点に注意。
8. 個人情報の取り扱い・事業所内ルールづくりまで扱うか
質問例: 「利用者情報をAIに入力してよいかの判断基準や、事業所内のAI利用ルールづくりは、カリキュラムに含まれますか？」
確認の観点: 障がい福祉では要配慮個人情報を扱い得るため、操作スキルだけの研修では運用リスクが残ります。ここは省略しない。
9. 費用の内訳が明確か
質問例: 「1名あたりの費用と、教材・演習・質問対応・録画・修了証など含まれる範囲を教えてください。追加費用はありますか？」
確認の観点: 総額ではなく「1名あたり」と「含まれる中身」で比較。助成金の活用を考える場合は、対象になり得る訓練内容・時間か、申請に必要な研修側書類の発行に対応しているかも確認を。なお、対象可否は事業主の状況・訓練内容・申請時期等の要件および労働局の審査により異なり、受給や助成額を保証するものではありません。対象可否や最新の要件・必要書類は、管轄の労働局または社会保険労務士にご確認ください（費用と助成金の考え方も参照）。
10. 受講後の定着まで見据えているか
質問例: 「受講後に教材や録画を見返せますか？受講後に質問できる手段や、学んだ内容を事業所内に広げるためのフォローはありますか？」
確認の観点: 研修は受けて終わりになりがち。復習手段や受講後のフォローの有無を、契約前に確認しておきましょう。
03 / HOW TO USE
候補を2〜3件に絞る — 10項目を全候補に使うのは大変です。タイプと比較軸（比較5つの軸）でまず2〜3件へ。
質問例を使い、回答を記録して並べる — 問い合わせや説明会で上の質問例をそのまま使い、回答は記録しておきます。○×だけでなく回答の内容をメモしておくと、自事業所の目的に合うかを判断しやすくなり、社内での説明・稟議にもそのまま使えます。回答が抽象的だった項目は、具体的な題材・到達点・条件を確認してください。
受講予定者本人に候補を見せる — 最後は現場の納得感です。受講する本人が「これならできそう」と思えるかどうかも、大切な判断材料です。
04 / WELVIEAI
参考までに、私たちが提供する障がい福祉特化のAI研修「WelvieAI」について、この10項目への回答を紹介します。
個別支援計画の下書き、記録・申送りの要約、加算事務の補助などを、固有情報を含まない仮想モデル事業所のケース演習で学びます（受講中に実際の利用者情報・実データは扱いません）。到達点は、生成AIの基礎からAIエージェントの使い方まで段階的に学び、業務改善ツールを自分で作れるようになることです。ここでの「作れる」とは、AIへの指示・確認・運用ルールと業務改善の型を自分で設計できるようになることで、プログラミング（コード開発）ではありません。演習で作成するツールは納品物ではなく、弊社が貴社専用ツールを制作・納品するものではありません。
2ヶ月・週1回×全8回×2時間（計16時間）・完全オンライン（Zoom・同時双方向型）。生成AIの基礎から段階的に進む設計です（必要な事前準備は受講前にご案内します）。同時双方向型のため、演習中にその場で講師に質問できます。欠席回は録画で内容を補えます（録画視聴は出席率や助成金上の訓練時間には算入されません）。修了証はライブ出席率80%以上で発行します。
個人情報・要配慮個人情報をAIに入力する際の判断基準や、事業所内のAI利用ルールづくりをカリキュラムで扱います。AIは下書き・補助までに使い、内容の確認・最終判断・確定は有資格者・担当者が行います（最終的な責任は作成者にあります）。合言葉は「下書きはAIと。判断と支援は、人が。」です。
受講料は1名20万円（税別）・2名から受講できます（推奨3名）。録画・教材の閲覧（受講期間中＋終了後3ヶ月間）と、受講終了後3ヶ月間の質問チャネルは受講料に含まれます。修了者向けコミュニティは任意加入で、1事業所あたり月額3,000円（税別）です。カリキュラム・見積書・出席記録・修了証など研修側書類の発行に対応しています。申請書類の作成・提出の代行は行いません（必要に応じて、連携している社会保険労務士をご紹介します。助成金の対象可否は要件・審査により異なり、受給を保証するものではありません）。
演習の中身やカリキュラムの詳細は、資料でご確認いただけます。
資料を見てみる開講スケジュール: 第1期は2026年9月11日（金）開講、第2期は2026年10月6日（火）開講・受付中です。最新の受付状況は開講スケジュールをご確認ください。
05 / SUMMARY
チェックの前に「誰の・どの業務を減らしたいか」をひとつ決める。 目的が決まれば、10項目の重みづけは自然に決まります。
10項目は「内容・続けやすさ・安全と費用」の3グループ。 とくに項目1（目的）・2（題材）・8（個人情報）は外さないことをおすすめします。
質問例をそのまま使い、納得して前に進む。 具体的な題材・到達点・条件を確認し、自事業所で活用する場面がはっきり想定できたら、あとは安心して始めるだけです。
AI研修のタイプ別の違いと選び方の全体像は「障がい福祉のAI研修はどう選ぶ？比較5つの軸」、そもそもの活用イメージづくりには「障がい福祉でAIは何ができる？」をあわせてご覧ください。
06 / FAQ
最低限は3つです。①「誰の・どの業務を減らしたいか」が自事業所内で決まっているか ②研修の題材が障がい福祉の業務に即しているか ③個人情報の取り扱いや事業所内ルールづくりまで扱うか。この3つが曖昧なまま契約すると、「受けたが現場が変わらない」「運用リスクが残る」につながりやすくなります。
はい。問い合わせフォームや説明会でそのまま使えるよう作成しています。回答が抽象的な場合は、具体的な題材・到達点・条件を確認してください。回答を記録しておくと、社内での検討や説明にもそのまま使えます。
研修によって最少受講人数が異なるため、候補ごとに確認してください。参考までに、WelvieAIは2名から受講できます（推奨3名）。
関連サービス
動画研修「ウェルビーラーニング」
障がい福祉事業所向けの動画eラーニング。法定研修・新人教育を、スマホでいつでも・5分から学べます。全国1,000社・のべ20,000名以上が利用。WelvieAIと同じ株式会社フェアテクノロジーズが運営しています。
※1,000社等はウェルビーラーニングの実績であり、WelvieAIの受講実績ではありません。
あなたの右腕、作りませんか。
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支援や連携に使える時間を増やす。
障がい福祉に特化したAI研修「WelvieAI」。2ヶ月・全8回（計16時間・完全オンライン）で、仮想ケース演習を通じて、現場の業務改善を“自分たちで”進めるための基礎と実践を学びます。第1期は2026年9月11日開講・第2期は2026年10月6日開講・受付中（最新の受付状況は開講スケジュールをご覧ください）。
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